資金調達の際に知的財産は活用できる？知的財産を活かした資金調達を成功させるポイントも解説
知的財産は自社の事業に直接活用できるのみならず、資金調達の際に活かせる可能性もあります。
では、知的財産を用いた資金調達を成功させるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか。
また、知的財産の専門家である弁理士に資金調達のサポートを依頼するにあたっては、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
今回は、資金調達で知的財産を活用する方法や、知的財産を活用した資金調達を成功させるポイントなどについて、弁理士がくわしく解説します。
知的財産とは
知的財産とは、人の知的活動により生み出されたアイデアや創作物などのうち、 財産的価値を有するものです。
はじめに、主な知的財産を紹介します。
特許権
特許権は、発明を保護する権利です。
発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」です（特許法2条1項）。
産業上利用される発明が、特許の対象となります。
実用新案権
実用新案権とは、考案を保護する権利です。
考案とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」です（実用新案法2条1項）。
特許権の対象である発明とは異なり、高度であることは要求されません。
意匠権
意匠権とは、意匠を保護する権利です。
意匠とは、物品の形状・模様・色彩・これらの結合、建築物の形状や画像などのうち、視覚を通じて美感を起こさせるものです（意匠法2条1項）。
著作権の対象である著作物とは異なり、工業的に利用されるデザインが対象とされています。
商標権
商標権とは、商標を保護する権利です。
商標とは、人の知覚によって認識できる文字、図形、記号、立体的形状、色彩またはこれらの結合、音などであり、商品やサービスについて使用されるものを指します（商標法2条1項）。
企業のロゴマークやブランド名、サウンドロゴ、店舗を表す色彩などがこれに該当します。
著作権
著作権とは、著作物を保護する権利です。
著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものを指します（著作権法2条1項1条）。
ここまで紹介した他の知的財産とは異なり、著作権は登録などを経ることなく、創作時点で自動的に発生する権利です。
資金調達で知的財産を活用する2つのパターン
資金調達で知的財産を活用するには、主に2つのパターンがあります。
ここでは、それぞれの方法について概要を解説します。
会社自体の「信用」を高める1要素とするもの（コーポレートファイナンス）
1つ目は、知的財産を会社自体の「信用」を高める1要素として資金調達をする方法です。
知的財産を単体の資産として考えるのではなく、会社の価値を高める1つの要素として考慮します。
このパターンの資金調達を、「コーポレートファイナンス」といいます。
コーポレートファイナンスには、主に次の3つの手法が存在します。
- エクイティファイナンス（Equity Finance）：株式発行による資金調達
- デットファイナンス（Debt Finance）：借入れや社債発行による資金調達
- メザニンファイナンス（Mezzanine Finance）：優先株式、劣後ローン、新株予約権付転換社債など、1と2の融合による資金調達
コーポレートファイナンスの実行にあたり、会社が価値のある知的財産を有している場合には、次の制度やツールなどが用いられます。
- 経済産業省の「知的資産経営報告書」：企業が保有する知的資産を評価し、その活用方法や強みなどを示す報告書
- 経済産業省の「知的資産経営評価融資」：知的財産を保有する企業などを対象に、知的財産評価専門機関のノウハウを活用して融資を行う制度
- 特許庁の「知財ビジネス評価書」：中小企業の経営力の源泉となる知的財産と事業との関係性を評価したレポート
知的財産の「資産価値」に着目するもの（アセットファイナンス）
2つ目は、知的財産自体の「資産価値」に着目して資金調達をする手法です。
この資金調達方法を、「アセットファイナンス」といいます。
知的財産を用いたアセットファイナンスとしては、主に次の2つの手法が挙げられます。
- 資産流動化：知的財産を売却（または証券化）して現金化する資金調達
- 資産担保融資：知的財産を担保に入れて融資を受ける資金調達
ただし、知的財産を担保とした融資はさほど普及していません。
これは、知的財産が事業と一体として機能することが多い点に加え、知的財産の客観的な価値評価が容易ではないことが理由であると考えられます。
資金調達に際しての知的財産評価の基本的な考え方
自社が有する知的財産の価値については、どのように考えればよいのでしょうか。
ここでは、コーポレートファイナンスを前提に、知的財産の価値に関する基本的な考え方を紹介します。
知的財産の数が多いほど価値が高い
一般的に、保有する知的財産の数が多いほど価値が高いと考えられます。
なぜなら、知的財産が単一で効力を発揮することは稀であるためです。
複数の知的財産を有することでより広範な権利保護が可能となるほか、相乗効果も期待できます。
また、複数の知的財産を有している場合、たとえ一部の知的財産が何らかの事情で無効化されたとしてもすべての権利を失う事態は考えづらく、リスクヘッジともなるでしょう。
知的財産と事業活動との一体性があるほど価値が高い
有用な知的財産を有していても、これを事業として十分に活用できていなければ、宝の持ち腐れとなりかねません。
計画性のないままに知的財産を取得しているとなれば開発や維持に無駄なコストを投じているとの見方もでき、マイナスの評価にさえなり得るでしょう。
一方で、事業活動と一体となった的確な知的財産は事業成長にとって非常に有用な資産といえます。
そのため、事業と知的財産との一体性が高いほど、価値が高いと判断できます。
知的財産と事業の強みの相関性が高いほど価値が高い
知的財産と事業とに一体性がある場合、その知的財産が事業成長のコアな部分に寄与しているのであれば、知的財産の価値はさらに高いと評価できます。
たとえば、市場ニーズの高いある製品に特許発明が使われている場合、そのニーズの源泉が特許技術そのものではなく他の部分にあり、特許技術はあくまでも付加的な要素である場合もあるでしょう。
これとは反対に、特許技術自体がユーザーに高く支持されており、これが利益の源泉である場合も想定できます。
これらの2つの状況であれば、後者の方が知的財産の価値はより高いということです。
知的財産を用いた資金調達を成功させるポイント
知的財産を用いた資金調達を成功させるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか。
主なポイントを、3つ解説します。
資金調達を意識した知的財産権獲得を目指す
1つ目は、知的財産の獲得段階から、資金調達を意識することです。
たとえば、ある発明について特許を出願するにあたっては、その権利範囲の設定によってその特許の価値が大きく増減します。
権利範囲が広ければより広範な技術をカバーできるため、価値の高い権利となります。
反対に、範囲を狭め過ぎれば実施品の技術をカバーしきれず、使い勝手の悪い特許となりかねません。
使い勝手の悪い特許は価値が低く、資金調達においてもマイナス要因となるでしょう。
同様に、商標権についても必要な商品・サービスの区分がカバーできていれば、適切な権利保護が可能です。
一方で、必要な区分に漏れが生じれば侵害時の対応が困難と評価され、価値が低くなりかねません。
このように、同じ発明、同じ商標の出願であっても、出願内容によって価値が増減する可能性があります。
そのため、出願段階から、価値の高い知的財産を獲得することを意識しておくとよいでしょう。
知財戦略を策定する
2つ目は、知財戦略を策定することです。
先ほど解説したとおり、知的財産は単体では十分な効力を発揮できません。
成り行きに任せてパラパラと権利を取得してしまえば、「点」の権利にしかならないでしょう。
また、事業との関連性の低い知的財産や、自社の発展への寄与度の低い権利を取得してしまい、無駄なコストを投じるおそれも生じます。
そこで有効となるのが、知財戦略の策定です。
知財戦略とは、自社の経営戦略と一体として知的財産の獲得を目指す戦略です。
経営ビジョンや経営戦略から逆算をして必要な知的財産の獲得を目指していくことで、「点」ではなく「面」となるより強固な知的財産の獲得が可能となります。
その結果、資金調達においてプラスとなるのみならず、自社の成長に寄与するより価値のある知的財産の獲得がしやすくなります。
戦略的思考を有する弁理士にサポートを依頼する
3つ目は、戦略的思考を有する弁理士のサポートを受けることです。
弁理士とは、知的財産を専門とする国家資格です。
より効果的な知財戦略の策定には知的財産に関する深い知識が必要であるほか、戦略的思考も必要です。
これらをすべて、自社だけで行うことは容易ではないでしょう。
弁理士について「出願の代理を依頼する人」というイメージを持っている方も多いようですが、弁理士の役割はそれだけではありません。
出願手続きの代理のみならず、知財戦略の構築や取得すべき権利の選定段階からのサポートが可能です。
戦略的思考を有する弁理士のサポートを受けることでより自社にとって価値の高い知的財産の獲得が可能となり、資金調達時にも有利となります。
資金調達を目指した知的財産戦略策定で弁理士にサポートを受けるメリット
先ほど解説したとおり、資金調達を見据えた知的財産戦略の策定は、弁理士にサポートを受けて行うのがおすすめです。
では、弁理士のサポートを受けることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
主なメリットを、4つ解説します。
自社が獲得すべき権利についてアドバイスを受けられる
知的財産は、「なんでも取得すればよい」というものではありません。
自社にとって価値の低い知的財産を取得すれば、出願や維持に無駄なコストを投じてしまう事態となります。
このような価値の低い権利の保有は、資金調達の面から見てもマイナスです。
そのため、自社の今後の展望や経営戦略などから逆算し、獲得すべき知的財産を把握したうえで出願すべきでしょう。
弁理士のサポートを受けることで、取得する権利の選定段階からアドバイスを受けることが可能となります。
価値の高い知的財産権を獲得しやすくなる
先ほども触れたとおり、知的財産の価値はその出願内容によっても大きく左右されます。
不要な限定を付けた特許は使い勝手が悪く、価値が低いものとなりかねません。
一方で、カバー範囲の広い特許の価値は高くなります。
とはいえ、単純に範囲を拡大すればよいというものではありません。
範囲を広げ過ぎれば他者の権利と抵触し、特許を受けられない可能性が生じるためです。
そこで、特許を受けられる可能性を引き下げない程度に範囲を広げるなどの工夫が必要です。
このような絶妙は範囲設定を自社だけで行うことは、容易ではありません。
弁理士のサポートを受けることで権利の範囲についてのアドバイスも受けられ、より的確で価値の高い知的財産の獲得がしやすくなります。
不注意から権利が獲得できなくなる事態を避けられる
知的財産の獲得にはそれぞれ要件が定められており、この要件を満たさなければ権利を取得することはできません。
たとえば、発明について特許を受けるための要件の1つに、「新規性」があります。
これは、出願前に公知となっていないという要件です。
そのため、出願前に発明を実施した製品を一般販売したり、雑誌やテレビの取材で公開されたりした場合には、もはや特許を受けることはできなくなります（審査官と言えども調査を万全に行うことができないため、拒絶されるべきものが特許となる場合もあるものの、その場合は後に無効化されるリスクを孕みます）。
知的財産の獲得に慣れていない企業では、うっかり取材に応じるなどして権利化の障害となる可能性があるでしょう。
早期から弁理士に相談をすることで、出願前の注意点などについてもアドバイスを受けられるため、不注意から権利を獲得できないリスクを最小限に抑えることが可能となります。
実際の出願手続きについても任せられる
特許権や商標権などの知的財産を獲得するには、所定の方法で特許庁へ出願しなければなりません。
しかし、出願をするには多くの書類などを用意しなければならず、なかでも特許を自社のみで出願するハードルは高いといえるでしょう。
弁理士に依頼した場合には出願手続きを任せられるため、安心です。
資金調達を目指した知的財産戦略策定で弁理士にサポートを受ける際の注意点
資金調達を目指した知的財産戦略の策定を弁理士に依頼することには、注意点も存在します。
最後に、主な注意点を3つ解説します。
すべての弁理士が戦略策定に強いわけではない
1つ目は、すべての弁理士が戦略策定に強いわけではないことです。
弁理士になるには、知的財産に関する厳しい国家資格をクリアしなければなりません。
そのため、弁理士である以上は知的財産に関する知識や出願手続きに必要な技量は一定程度担保されています。
一方で、弁理士であるからといって、必ずしも戦略・戦術の策定に強いとは限りません。
そのため、出願手続きのみならず自社の知財戦略の策定段階からサポートを受けたいのであれば、戦略的思考を有する弁理士を選んで依頼することが必要です。
弁理士に「丸投げ」はできない
2つ目は、戦略策定は弁理士に「丸投げ」できるものではないことです。
知財戦略は、経営戦略と一体となって企業の進むべき方向性を定める羅針盤となるものです。
また、自社の技術や目指すべき方向性を最も理解しているのは、自社の経営陣であるはずでしょう。
そのため、知財戦略の策定は、外部の弁理士に「丸投げ」して実現できる性質のものではありません。
知財を担当する経営陣と戦略的思考を有する弁理士とがともに頭に汗をかくことで、自社にとって価値の高い知財戦略の策定が可能となります。
料金の低さで選ばない
3つ目は、依頼する弁理士を料金の安さで選ばないことです。
法外な報酬の請求は論外である一方で、戦略策定のサポートを受ける弁理士を料金だけで選ぶことはおすすめできません。
なぜなら、知財戦略は自社の経営の根幹となり得る重要なものであることに加え、戦略は1つの決まった「正解」があるものではないためです。
誰に依頼をしても同様の結果が得られるのであれば、安さを重視することは合理的かもしれません。
しかし、資金調達を見据えた知財戦略の策定には高度な技能と戦略的思考が求められるものであり、クライアントの成功を真に願えば、決して「安売り」できるサービスではないのです。
そのため、料金の安さだけで依頼先の弁理士を選ぶことは、避けるべきでしょう。
まとめ
知的財産を活用した資金調達手法について概要を紹介するとともに、資金調達を成功させるポイントなどを解説しました。
知的財産を活用した資金調達を成功させるには、取得する知的財産を定める段階から、価値の高い知的財産の獲得を意識しておくことがポイントです。
戦略的思考を有する弁理士へ相談し知財戦略の構築段階からサポートを受けることで、価値の高い知財を効果的に獲得することが可能となり、ひいては自社の価値をより高めることへとつながります。