キャラクタービジネスやアニメ、ゲームなどを展開する企業を中心に、IPコンテンツ戦略の策定が拡がりつつあります。

では、IPコンテンツ戦略とはどのような戦略なのでしょうか？また、企業がIPコンテンツ戦略に取り組むことには、どのようなメリットや注意点があるのでしょうか？

今回は、IPコンテンツ戦略の概要や企業が取り組む主なメリットや注意点、IPコンテンツ戦略を成功させるポイントなどについて、弁理士がくわしく解説します。

IPコンテンツ戦略の概要

はじめに、IPコンテンツ戦略の基本について解説します。

「IP」とは

「IP」とは、知的財産（Intellectual Property）の略称です。

知的財産には、著作権や商標権、特許権、実用新案権、意匠権などさまざまなものが存在します。ただし、IPコンテンツ戦略に取り組む企業はアニメやキャラクターなどのコンテンツ産業に身を置いていることが多く、実際のIPコンテンツ戦略では著作権と商標権が中心になることが多いでしょう。

また「IPコンテンツ」とは知的財産権が発生しているアニメやゲーム、映画、キャラクター、漫画などのコンテンツを指します。

IPには、「自社IP」と「他者IP」が存在します。それぞれの概要は、次のとおりです。

自社IP

自社IPとは、自社が権利を有するIP（知的財産）です。自社IPであれば自由な展開がしやすいほか、他社にライセンスして収益を得ることも可能です。

ただし、コンテンツの育成には時間がかかるほか、生み出したコンテンツに必ずしも十分なファンがつくとも限りません。

他社IP

他社IPとは、他社が権利を有するIPです。他社IPの活用としては、他社が権利を有するキャラクターについてライセンスを受けてグッズ展開をしたり、他社が権利を有する漫画についてライセンスを受けて映画化したりする展開が検討できます。

自社IPとは異なり自由度が低く権利者へのライセンス料の支払いが必要となる一方で、すでにファンがついたIPコンテンツを活用できる点が大きなメリットです。

IPコンテンツ戦略とは

アニメやゲーム、キャラクタービジネスなどを展開している場合、知的財産と無縁でいることは不可能でしょう。なかでも、著作権については、著作物を作成した時点でベルヌ条約に加盟する全ての国で自動的に権利が発生します。このベルヌ条約には、主要国を含む163カ国が加盟しています。このため、これらのビジネスに携わる企業は、特に意図せずとも知的財産権を有しています。

一方で、IPコンテンツ戦略とは、戦略をもって知的財産を獲得・活用しコンテンツ展開をすることを指します。知的財産権の獲得について後手に回るのではなく戦略的に知的財産権を獲得していくことで、効果的かつ的確な権利取得やさらなる収益拡大につながる効果が期待できます。

IPコンテンツ戦略に取り組むメリット

企業がIPコンテンツ戦略に取り組むことには、どのようなメリットがあるのでしょうか？自社IPの活用を前提に、主なメリットを4つ解説します。

• ファン層の拡大につながる
• 長期的な価値創出がしやすくなる
• 多様な収益源が確保できる
• 自社のイメージアップにつながる可能性がある

ファン層の拡大につながる

1つ目は、ファン層の獲得につながることです。

IPコンテンツ戦略により効果的にIPを獲得することで、たとえばもととなる漫画のコンテンツをドラマ化・映画化したりグッズ展開をしたりゲーム化したりするなど、多方面への展開が可能となります。これによりファンと接する「入口」を広げられ、ファン層の拡大がしやすくなります。

なお、このようにさまざまなメディアでコンテンツを展開することを、「メディアミックス」などといいます。

長期的な価値創出がしやすくなる

2つ目は、長期的な価値創造がしやすくなることです。

IPを積極的に獲得することで、続編の展開や映画化、ゲーム化など多方面への展開がしやすくなります。これにより、1つのコンテンツからの長期的な価値創出が可能となるでしょう。

多様な収益源が確保できる

3つ目は、多様な収益源が確保しやすくなることです。

自社IPを効率的に獲得していくことで、これをグッズ化などして収益を得るほか、他社にライセンスをして収益を得ることも可能となります。特に人気の自社IPを有していれば、他社へのライセンスや他社とのコラボレーションなどで大きな対価を得やすくなります。これに伴い、グッズ関連の商標権や意匠権も重要となります。

自社のイメージアップにつながる可能性がある

4つ目は、自社のイメージアップにつながることです。

IPコンテンツ戦略を策定し主力となるコンテンツが育てば、「あのキャラクターを生んだ会社」として認知度が上がり、イメージアップにもつながるでしょう。その結果、融資を受けやすくなったり、他者との交渉で有利となったりするなどの効果も期待できます。

IPコンテンツ戦略のデメリット・注意点

企業がIPコンテンツ戦略に取り組む際には、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、主な注意点とデメリットを解説します。

• 長期的な視点が必要である
• 「当たる」コンテンツを生み出すことは容易ではない
• いわゆる「海賊版」への対応が必要となる
• 知的財産の管理に手間とコストがかかる
• 海外で保護を受けるには海外への出願などが必要となる

長期的な視点が必要である

IPコンテンツの開発には、長期的な視点が必要となります。また、はじめからファンに支持されるコンテンツを制作できる可能性は高くないのが実情です。

そのため、時間をかけてコンテンツを育てる長期的な覚悟と、これを織り込んだ戦略の策定が必要です。

「当たる」コンテンツを生み出すことは容易ではない

IPコンテンツは、多くのファンに支持されれば非常に大きな収益源となる可能性を秘めています。その反面、世の出したコンテンツが必ずしも「当たる」とは限りません。

そのため、すでに成功しているコンテンツの分析やファンが求めるコンテンツの検討など、地道な努力が不可欠といえます。

いわゆる「海賊版」への対応が必要となる

IPコンテンツ戦略の実行においてハードルとなり得るものの1つが、いわゆる「海賊版」です。コンテンツ産業と海賊版との攻防は「いたちごっこ」であり、海賊版を1つ摘発できてもまた他者が海賊版を流通させるなど、終わりの見えない状況です。

特に対応が困難である理由の1つに、産業財産権が属地主義である点が大きいです。属地主義とは、産業財産権の効力がその権限が付与された国の領域内でのみ生じるという考え方です。この産業財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利を総称した特許庁が所管する権利であり、著作権は含みません。

たとえば、日本で商標登録を受けた場合において日本国内でその商標が侵害されれば、差止請求や損害賠償請求によって対抗できます。一方で、この商標がアメリカや中国など外国で使用された場合には、日本の商標権だけで対抗することはできません。

また、近年では紙の書籍などではなくデジタルコンテンツとして流通させることも多く、従来よりも違法コピーが容易になっている点も大きな問題です。デジタルコンテンツには属地主義が馴染みづらく、たとえばアメリカにサーバーが設置され日本のパソコンで視聴される場合において、日本で権利取得していれば足りるか否かなど難しい問題も孕んでいます。

とはいえ、自社が丸腰では侵害行為がよりエスカレートするおそれがあり、自社の権利を守ることがより困難となります。人気作品であれば海賊版をゼロにするのは困難であるものの、被害をできるだけ抑えるため、商標登録を積極的に行うなど可能な限り権利保護をはかるべきでしょう。

登録すべき権利でお困りの際には、弁理士へご相談ください。また、海賊版には早期に強靭な姿勢で法的措置をとることで、以後の侵害の抑止力にもつながります。

知的財産の管理に手間とコストがかかる

産業財産権は、登録や維持に相当のコストや労力がかかります。また、商標権の保護期間は10年であり、その後も権利を維持するためには更新手続きをしなければなりません。保有している知的財産権が多い場合には、期限管理だけでも煩雑となります。同様に、著作権についても期限管理を厳正に行う必要があります。また、著作権を移転する場合には、文化庁に登録することが望まれます。

そのため、むやみに商標出願をするのではなく、自社の権利保護に必要なものを見定めて出願することをおすすめします。著作権の移転登録もおすすめします。商標出願する権利の範囲や商標を出願する区分の選定などでお悩みの際には、弁理士へご相談ください。

海外で保護を受けるには海外への出願などが必要となる

先ほども触れたとおり産業財産権は属地主義がとられており、原則として登録を受けた国だけでしか保護されません。

そのため、コンテンツをアメリカで流通させたい場合にはアメリカで、中国で流通させたい場合には中国でそれぞれ権利を取得する必要があります。

権利を出願する国の選定でお困りの際や、海外への出願についてサポートを受けたい場合などには、弁理士へご相談ください。

IPコンテンツ戦略を成功させるポイント

企業がIPコンテンツ戦略を成功させるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、成功させるための主なポイントを4つ解説します。

• コンテンツの世界観を重視する
• 産業財産権は積極的に権利化する
• 専門家のサポートを受ける
• 海外進出も視野に入れて戦略を練る

コンテンツの世界観を重視する

1つ目は、コンテンツの世界観を重視することです。

コンテンツの世界観を作り込むことでファンが定着しやすくなるほか、コンセプトが明確となるためグッズ化などの二次制作や続編制作などもしやすくなります。

産業財産権は積極的に権利化する

2つ目は、産業財産権を積極的に権利化することです。

獲得すべき産業財産権に漏れが生じれば、他者に先に権利を取得され、対応に苦慮する事態となりかねません。商標権は先願主義をとっており、他者に先に出願された商標と同一または類似の商標は、同一または類似の商品・サービス区分において登録を受けられなくなります。

また、権利を取得した者から差止請求や損害賠償請求がなされるおそれが生じるほか、法外な対価で権利を買い取るよう持ち掛けられる場合もあるでしょう。このような事態を避けるため、重要な商標などは早期に権利化しておくことをおすすめします。

とはいえ、先ほど解説したように、むやみに出願すればコストや労力などのリソースを圧迫するおそれがあります。そのため、弁理士などの専門家に相談したうえで、必要な権利を過不足なく取得することがポイントです。

専門家のサポートを受ける

3つ目は、弁理士など専門家のサポートを受けることです。

IPコンテンツ戦略を策定するには、知的財産権に関する深く正しい理解が不可欠です。知的財産権に関する理解が誤っていたり甘かったりすれば、的確な戦略策定は困難でしょう。

専門家のサポートを受けることで、自社に合った的確なIPコンテンツ戦略の策定がしやすくなります。

海外進出も視野に入れて戦略を練る

4つ目は、海外進出も視野に入れて戦略を練ることです。

デジタルコンテンツが主流となっている昨今、コンテンツが海外で販売されることはもはや例外ではありません。人気のコンテンツであれば、国内に留め続けることの方が難しいほどでしょう。

そのため、IPコンテンツ戦略を策定するにあたっては、はじめから海外展開も視野に入れるべきでしょう。海外でも支持されるようコンテンツを工夫するとともに、海外での権利保護についても検討しておくことをおすすめします。

IPコンテンツ戦略の策定は誰に依頼する？

IPコンテンツ戦略の策定サポートの依頼先は、弁理士がベストだといえます。

弁理士は、知的財産の保護を専門とする国家資格者です。知的財産の保護について深く正しい知識を有する弁理士のサポートを受けることで、漏れのない的確なIPコンテンツ戦略の策定がしやすくなります。

とはいえ、弁理士であれば知的財産に関する知識は有している一方で、必ずしも戦略的思考を有しているとは限りません。そのため、弁理士というだけで依頼先を決めるのではなく、単発の相談で弁理士の思考力などを見極めたうえで依頼先を選定することをおすすめします。

IPコンテンツ戦略の策定にあたり弁理士にサポートを受けるメリット

IPコンテンツ戦略の策定にあたって弁理士にサポートを依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？最後に、IPコンテンツ戦略の策定で弁理士のサポートを受ける主なメリットを4つ解説します。

• 自社に合った効果的なIPコンテンツ戦略が策定しやすくなる
• 的確な産業財産権の獲得が目指せる
• 産業財産権の出願手続きについてもサポートを受けられる
• 海外でのIP保護についてもアドバイスを受けられる

自社に合った効果的なIPコンテンツ戦略が策定しやすくなる

的確なIPコンテンツ戦略を策定するには知的財産に関する正しい理解や高い戦略的思考が必要であり、これを自社だけで行うことは容易ではありません。

戦略的思考を有する弁理士のサポートを受けることで、自社に合った的確なIPコンテンツ戦略の策定が可能となり、自社の持つ強みを最大限発揮しやすくなります。

的確な産業財産権の獲得が目指せる

産業財産権は、やみくもに取得すればよいわけではありません。手当たり次第に権利化すれば、資金がいくらあっても足りない事態となりかねないうえ、権利の穴が生じるおそれも高くなります。

戦略的思考を有する弁理士のサポートを受けることで、権利による効果的な布石を打つことが可能となり、自社のコンテンツ保護のための過不足のない的確な権利獲得が目指しやすくなります。

産業財産権の出願手続きについてもサポートを受けられる

弁理士は、商標権など産業財産権の出願手続きを代理できます。IPコンテンツ戦略の策定段階から弁理士に依頼した場合、戦略策定から実際の出願まで一貫したサポートを受けることが可能となります。

海外でのIP保護についてもアドバイスを受けられる

IPコンテンツ戦略の策定に際して弁理士のサポートを受けた場合、海外でのIP保護についてもアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。海外進出を踏まえた戦略を策定することで、自社のコンテンツについて適切な保護をはかりやすくなります。

まとめ

IPコンテンツ戦略の概要や企業がIPコンテンツ戦略に取り組むメリットと注意点、IPコンテンツ戦略の策定について弁理士にサポートを受ける主なメリットなどを解説しました。

IPコンテンツ戦略とは、アニメ業界やゲーム業界などのコンテンツ産業において、戦略をもって知的財産を獲得・活用しビジネス展開をすることを指します。企業がIPコンテンツ戦略に取り組むことでファン層や収益機会の拡大につながるほか、長期的な価値創造も可能となるでしょう。

とはいえ、的確なIPコンテンツ戦略を構築するには知的財産に関する正しく深い理解が必要であり、これを自社だけで行うことは容易ではありません。そのため、IPコンテンツ戦略の策定は、戦略的思考に強みを持つ弁理士のサポートを受けて行うことをおすすめします。

弁理士のサポートを受けることで、自社の強みを最大限発揮できるIPコンテンツ戦略の策定が可能となるでしょう。