ベンチャー企業が成長を続けるためには、知的財産（「知財」といいます）の保護や知財戦略の構築は不可欠です。知的財産の保護が後手に回ればさまざまなリスクが生じ、最悪の場合には事業からの撤退を余儀なくされる事態さえ生じ得ます。

では、ベンチャー企業が取り組むべき「知財戦略」とは、どのようなものを指すのでしょうか？また、仮にベンチャー企業が知財戦略に取り組まない場合、どのようなリスクが生じるのでしょうか？

今回は、ベンチャー企業に知財戦略が必要な理由や知財戦略の基本、ベンチャー企業が知財戦略に取り組むポイントなどをまとめて解説します。

ベンチャー企業に必要な「知財戦略」とは

東京都知的財産総合センターが公表している資料「中小企業経営者のための知的財産戦略マニュアル」によると、知財戦略とは「新しい市場を狙う、あるいは既存市場の拡大を狙う事業戦略の段階から、他社の知的財産権の状況を把握して戦略をたてる。また事業戦略を実行するための開発を検討する段階においても、他社の知的財産権を把握して独自の開発戦略を立てる。そして差別化した独自の成果に対して知的財産権を確立、活用し市場を獲得する戦略」です。

「知的財産」に関して、「守り」としてのイメージを持つ人は少なくないでしょう。しかし、確かに守りとしての側面もある一方で、戦略的に活用できれば非常に強力な「攻め」ともなり得ます。

後ほど改めて解説しますが、自社の事業分野について核となる特許権を取得できれば、自社の承諾を得てライセンスを受けるかその特許発明を回避する他の方法を見出さない限り、他社はその分野に進出することができません。

特にベンチャー企業は革新的なビジネスモデルや技術を有していることが多く、これについて知的財産を戦略的に獲得していくことで市場での優位性を獲得でき、大企業とも対等に渡り合える地位を確立しやすくなります。

ベンチャー企業が安定的に成長を続けるために、知財戦略は不可欠であるといっても過言ではないでしょう。

ベンチャー企業に知財戦略が必要である理由

繰り返しとなりますが、ベンチャー企業にとって知財戦略は不可欠です。ここでは、なぜベンチャー企業に知財戦略が必要であるのか、主な理由を解説します。

• ・自社と他社の差別化を図りやすくなるから
• ・技術開発やブランド育成などの成果を最大限享受しやすくなるから
• ・自社の交渉力を高めやすくなるから
• ・収益機会の拡大につながるから
• ・漏れのない権利取得をしやすくなるから

自社と他社の差別化を図りやすくなるから

1つ目は、知財戦略を構築し効果的に知的財産権を獲得していくことで、自社と他社との差別化を図りやすくなるからです。

ベンチャー企業が長期的に選ばれる企業となるためには、際立った技術やブランド力が不可欠です。そこで、自社の事業ドメインに関連する特許権や商標権などの知的財産権を戦略的に獲得して布石を打っていくことで、自社の優位性が徐々に高まり、他社との差別化を図りやすくなります。

技術開発やブランド育成などの成果を最大限享受しやすくなるから

2つ目は、知財戦略を構築して的確な知的財産権を取得していくことで、技術開発やブランド育成などの成果を最大限享受しやすくなるからです。

自社が知的財産に無頓着であれば、せっかく素晴らしい技術を開発したりブランドを育成したりしても、他社に簡単に模倣されてしまいます。それどころか、模倣をした企業はいわゆる「ただ乗り」の状態であるため、コストや時間をかけて技術開発やブランド育成をした自社よりも価格の低さで優位に立つかもしれません。

知財戦略を構築して必要な知的財産権を獲得しておくことで、他社による「ただ乗り」を防止でき、開発などの効果を自社が最大限享受しやすくなります。また、万が一模倣された際には、特許権や商標権などに基づく対処が可能です。

自社の交渉力を高めやすくなるから

3つ目は、知財戦略を構築して戦略的に核となる知的財産権を獲得することで、自社の交渉力を高めやすくなるからです。

一般的に、ベンチャー企業は大企業などと比較して規模が小さく、業務提携や技術提供などの交渉の局面で不利となってしまいがちです。

一方で、その事業ドメインにおいて核となる知的財産権（特に、特許権）を戦略的に獲得しておくことで、大企業にとっても自社が無視できない状況となり、規模が小さいベンチャー企業であっても大企業と対等な交渉がしやすくなります。

収益機会の拡大につながるから

4つ目は、収益機会の拡大につながるからです。

多くのベンチャー企業にとって、収益機会の拡大は優先課題の一つといえるでしょう。知財戦略を構築して他社にとって必要となりやすい知的財産権を獲得しておくことで、ライセンスなどにより収益機会を拡大しやすくなります。

漏れのない権利取得をしやすくなるから

5つ目は、漏れのない効果的な権利取得が実現しやすくなるからです。

知的財産権の取得が後手に回った場合、行き当たりばったりで局所的な権利取得となってしまいがちです。この場合には、関連技術の全体を見渡した際に、自社が有する権利に抜けや漏れが生じやすくなります。

一方、知財戦略を構築して計画的な権利取得を進めることで、整合性のとれた網羅的な権利取得がしやすくなります。その結果、相乗効果も相まって、自社の知財基盤がより強固なものとなるでしょう。

ベンチャー企業が知財戦略に取り組まない場合に生じ得るデメリット

ベンチャー企業が知財戦略に取り組まない場合には、さまざまなデメリットが生じる可能性があります。ここでは、知財戦略に取り組まない場合に生じ得る主なデメリットを解説します。

• ・無駄な開発をしてしまう
• ・自社のビジネスに必要な知的財産権を他社に取得されてしまう
• ・無駄な出願をしてコストを要してしまう

無駄な開発をしてしまう

ベンチャー企業が知財戦略に取り組まない場合、無駄な開発をしてしまうおそれが生じます。なぜなら、行き当たりばったりで開発をした結果、すでに公知となっている技術を見落として「車輪の再発明」をしてしまったり、トレンドを過ぎた開発をしたりする可能性があるためです。

自社のビジネスに必要な知的財産権を他社に取得されてしまう

ベンチャー企業が知財戦略に取り組まない場合、自社のビジネスに必要な知的財産権の取得が遅れ、他社に権利を取得されてしまうおそれが生じます。

特許権など多くの知的財産権では「先願主義」を採用しており、発明や製品化の前後ではなく出願の前後で権利を取得できるか否かが異なります。仮にある技術をA社が先に発明したのだとしても、B社が同じ発明を独自に創作して先に特許出願した場合には、B社に軍配が上がる結果となります。

うかうかとしているうちに他社に出願され特許権を取得されてしまえば、先使用権などが認められる一定の場合を除き、権利者である他社の承諾を得なければ自社はその発明の実施ができなくなります。その結果、自社技術の設計変更をする等の対策を講じなければならず、状況によっては事業からの撤退を余儀なくされる事態とさえなりかねません。

また、権利者に無断でその発明を実施すれば、損害賠償請求などの法的措置がとられるおそれも生じます。

無駄な出願をしてコストを要してしまう

ベンチャー企業が知財戦略に取り組まない場合、意味のない出願をしてコストが無駄となるおそれが生じます。

先ほど解説したように、知財戦略がない場合には行き当たりばったりの出願となってしまいがちです。その結果、自社の戦略上は本来不要であった知的財産権をやみくもに取得してしまい、無駄な維持コストを要する可能性が生じます。

ベンチャー企業が知っておくべき主な知的財産

そもそも、「知的財産」にはどのようなものが含まれるのでしょうか？ここでは、ベンチャー企業が知っておくべき主な知的財産権の概要を解説します。

• ・特許権
• ・実用新案権
• ・商標権
• ・意匠権
• ・著作権

特許権

特許権とは、発明を独占的に実施する権利です。

保護対象は、自然法則を利用した、新規かつ高度で産業上利用可能な発明です。発明について特許権を受けるには、出願をして登録を受けなければなりません。

実用新案権

実用新案権とは、物品の形状や構造、組合せに関する考案を保護する権利です。

考案について実用新案権を取得するには、出願をして登録を受けなければなりません。

商標権

商標権とは、ビジネスで使用する標章（名称やロゴマークなど）を独占的に使用する権利です。

標章について商標権を取得するには、出願をして登録を受けなければなりません。

意匠権

意匠権とは、意匠（視覚を通じて美感を起こさせる物品の形状や模様、色彩などのデザイン）を保護する権利です。

デザインについて意匠権を取得するには、出願をして登録を受けなければなりません。

著作権

著作権とは、著作物（思想・感情を創作的に表現したものであり、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの）を保護する権利です。

著作権は創作と同時に自動で発生する権利であり、権利を発生させるために登録などを受ける必要はありません。

ベンチャー企業が知財戦略に取り組むポイント

ベンチャー企業が知財戦略に取り組む際は、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、主なポイントを2つ解説します。

• ・自社の経営戦略を明確にしたうえで取り組む
• ・ベンチャー企業の知財戦略に強い専門家のサポートを受ける

自社の経営戦略を明確にしたうえで取り組む

知財戦略は、経営と切り離したところにあるものではありません。経営ビジョンや経営戦略が存在しなければ、知財戦略は付け焼刃としかならないでしょう。

本来は、自社の経営ビジョンを実現するための経営戦略の一つに、知財戦略があるという位置づけです。そのため、知財戦略を構築するには、その前提として経営ビジョンや経営戦略が必要です。

そのうえで、経営戦略と相互に関連する知財戦略を立案することで、自社の経営戦略をより強化する知財戦略の立案が可能となります。そして、知財戦略に基づいて知財戦術を立てることになります。

ベンチャー企業の知財戦略に強い専門家のサポートを受ける

適切な知財戦略の立案を自社だけで行うことは、容易ではありません。知財戦略を立案するには、知的財産に関する広く深い理解や経験が必要であるためです。

知的財産に関する理解が浅いまま知財戦略を構築し、その戦略自体に問題があれば、戦略を実現することで自社が誤った方向へ進んでしまうおそれがあります。また、構築した戦略に自信が持てなければ、実現へ向けた意欲も湧きにくいでしょう。

そのため、ベンチャー企業が知財戦略を立案するにあたっては、ベンチャー企業の知財戦略構築に強みを有する弁理士のサポートを受けることをおすすめします。弁理士のサポートを受けることで、自社に合った的確かつ強力な知財戦略が構築しやすくなります。

ベンチャー企業が知財戦略に取り組むにあたって弁理士のサポートを受けるメリット

ベンチャー企業が知財戦略に取り組むにあたって弁理士のサポートを受けることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？最後に、弁理士に依頼する主なメリットを5つ解説します。

• ・知財戦略の策定段階からサポートを受けられる
• ・漏れのない先行技術調査が可能となる
• ・的確な知的財産権が取得できる
• ・出願手続きを代理してもらえる
• ・海外展開時の知財戦略についてもサポートを受けられる

知財戦略の策定段階からサポートを受けられる

弁理士には、ベンチャー企業の知財戦略の策定段階からサポートを依頼できます。弁理士とともに知財戦略を策定することで、知的財産に関する正しい知識を前提に、自社に合った的確な知財戦略の策定が可能となります。この際、先見性の高い弁理士を見つけ、自社の味方につけることが大切です。

漏れのない先行技術調査が可能となる

弁理士に依頼することで、漏れのない先行技術調査が可能となります。先行技術調査とは、特許出願や商用出願などをする前に、すでに登録されている他者の知的財産について調べることです。この先行技術調査には、クリアリング調査など様々なものがありますが、ここではその説明を省略します。

的確な知財戦略を策定するためには、先行技術調査が不可欠といえるでしょう。先行技術調査をすることで自社の事業ドメインにおける既存の知的財産権の「穴」やトレンドの方向性などを見つけやすくなり、戦略を練る際の判断材料となるためです。

とはいえ、知財の調査を的確に行うには知的財産権に関する深い知識が必要となり、自社だけで行うことは容易ではありません。弁理士及び調査会社のサポートを受けることで、漏れのない的確な先行調査がしやすくなり、これを踏まえてより効果的な知財戦略を策定しやすくなります。

的確な知的財産権が取得できる

知的財産権は、やみくもに取得すればよいというものではありません。無計画に出願をしたり知的財産権への理解が浅いまま出願したりすれば、無駄な出願をしてしまったり、価値のない知的財産権の権利化を図る結果となります。

知的財産権の取得自体がゴールではなく、自社の成長への寄与を期待して取得するものでしょう。

知財戦略の策定段階から弁理士及び調査会社にサポートを依頼することで、その戦略に沿った的確で漏れのない知的財産権の獲得がしやすくなります。

出願手続きを代理してもらえる

弁理士に依頼することで、出願手続きを代理してもらうことが可能となります。これにより、自社の手間や時間を削減できるのみならず、権利化の可能性を高めることも可能となります。

弁理士はクライアントから言われるがままに出願書類を作成するのではなく、特許権などの権利が取得できるようアドバイスや工夫をしたうえで出願書類を作成するためです。同じ案件であっても、依頼する弁理士の技量によって権利化できるか否かが異なる場合もあるほどです。

海外展開時の知財戦略についてもサポートを受けられる

海外の知財にくわしい弁理士に依頼すれば、海外展開をする際の知財戦略についてもサポートを受けることが可能となります。

日本で特許権や商標権を取得した場合、保護されるのは、原則として日本国内においてのみです（属地主義）。海外でも保護を受けたい場合には、その国の制度に従って別途登録を受けなければなりません。

たとえば、中国においてその発明について保護を受けたいのであれば中国の制度に従って特許権を取得し、アメリカにおいてその発明の保護を受けたいのであればアメリカの制度に従って特許権を取得する必要があります。

グローバル化が進行している昨今、海外進出を念頭に置くベンチャー企業は少なくないでしょう。海外展開を予定している場合には、海外での知財に強い弁理士のサポートが不可欠といえます。

まとめ

ベンチャー企業が取り組むべき知財戦略の概要や、知財戦略に取り組まなかった場合に生じ得るデメリットなどを解説しました。

自社の技術やブランドなどを守りビジネスの成長に活かすには、知財戦略が必要です。知財戦略のないままに技術開発やブランド育成などに取り組めば、他社に「ただ乗り」されるなどして優位性を確保する機会を逃してしまうかもしれません。

自社の成長に寄与する効果的な知財戦略を練るためには、弁理士のサポートを受けることをおすすめします。